栃木県宇都宮市(株)ビーコンの増渕です。
2024年4月より障害者差別解消法の改正が施工され、民間事業者の「合理的配慮」が義務づけけされるようです。
企業は今まで以上にアクセシビリティを配慮したウェブサイトの提供が必要とされます。

 

Webアクセシビリティとは?


Webアクセシビリティは、ウェブサイトやアプリケーションが、障がいを持つユーザーを含むあらゆるユーザーにとって使いやすく理解しやすいものであることを指します。言い換えれば、様々な制約や状況にあるユーザーが、情報や機能に容易にアクセスできるようにするための取り組みです。これは、視覚、聴覚、運動能力、認知力など、様々な能力や状態に対応することを意味します。

 

Webアクセシビリティの一部例


  • 適切な構造化と見出しの使用

    ページの構造が適切で、見出しが正しく階層化されていると、スクリーンリーダーを使用するユーザーがコンテンツを理解しやすくなります。

  • 画像に代替テキストの提供

    視覚障害のあるユーザーは画像を見ることができませんが、代替テキストが提供されれば、画像の内容を理解することができます。

  • 色の適切な仕様

    色弱のユーザーや視力の低いユーザーのために、情報が色に依存せず、適切な対比が提供されるようにします。

  • 異なるデバイスの互換性を確保

    ユーザーが使用するデバイスは異なるため、レスポンシブ対応を採用し、不自由なくウェブサイトを閲覧できるようにする必要があります。

  • 動画に字幕やトランスクリプトの提供

    聴覚障害のあるユーザーが動画のコンテンツを理解できるように、字幕やトランスクリプト(文字起こし)を提供。

 

障害者差別解消法の改正との関係


2024年に障害者差別解消法が改正され、Webアクセシビリティに対する企業の義務化がされるようです。今まで合理的な配慮をするように努めなければならない「努力義務」から、合理的な配慮をしなければならない「義務」と法定的に求められるようになるようです。とは言え、今のところ法的にWebアクセシビリティに対応していないと罰則があるわけでなさそうです。但し、この法改正により企業は変わらずウェブサイトやアプリケーションにおいて、あらゆるユーザーが平等に利用できるようWebアクセシビリティの向上に努めなければなりません。

 

まとめ


Webアクセシビリティを意識することは、単なる法令遵守だけでなく、ビジネスの側面からも重要です。アクセシビリティが高いウェブサイトは、広範なユーザーにアピールし、競争優位性を生む可能性があります。また、ユーザビリティの向上はユーザーエクスペリエンス全体にプラスの影響を与え、顧客満足度を向上させるでしょう。

さらに、WebアクセシビリティとSEOは密接な関係があります。WebアクセシビリティとSEOは両者が相互に補完し合う関係にあり、アクセシビリティが向上することで、ユーザーエクスペリエンスが向上し、これが検索エンジンのランキング向上につながります。

Webアクセシビリティは単なる技術的な要素だけでなく、社会的な責任も伴う重要なテーマであり、これを理解し実践し、SEOの両面を考慮して、より包括的で効果的なウェブ戦略を構築することが重要です。